年間1000件以上の商標登録出願件数 「ファーイースト国際特許事務所」の弁理士 平野泰弘が商標登録についての質問に、ものすごい勢いで答えまくるサイトです。 商標登録出願件数東京都第1位 ※2016年11月

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アディダスのTシャツを販売したら、権利侵害で訴えられることはありますか?

もちろん、訴えられる場合も、訴えられない場合もあります。

正規品を扱っている限り、訴えられることは原則ありません。ただしパチもん(まがいもの)を売っていると訴えられることは、当然、あります。

販売品が適法に入手した正規品かどうかがポイントであって、新品か中古かは関係がないです。

特に大切な注意点は、訴えられるかどうかは、パチもんであるかどうかを知っているかどうかとは関係がない、ということです。

要は、パチもんかどうかの判断すらできない素人は、(お客さまに迷惑をかけるので)商売をしてはいけない、とご理解ください。

ネットのフリーマーケットで私の商品情報を削除した主催者側に、権利者の情報の開示を求めることはできますか?

フリーマーケットの主催者に、権利者の情報開示を求めることはできます。

ただし主催者側がその要請に応えるかどうかは自由です。詳細はフリーマーケットの利用規約を確認ください。

ネットのフリーマーケットで私の情報が権利侵害として削除されたのに、他人の情報は削除されていません。他の侵害者の情報を掲示する主催者の行為は、ブラックな行為で違法行為ではないでしょうか。

他人の権利侵害を訴えることができるのは、権利者だけです。権利のないあなたには何かを主張する権原はありません。

ただ、権利侵害をするのが悪いことだと世の中に主張する姿勢は評価できると思います。

ネットのフリーマーケットで商品情報を削除された、ということは、運営者側は裏付けを取っているのでしょうか。

私はフリーマーケットの主催者でもないですし、そもそもどこのフリーマーケットであるかすら教えてもらっていないので、何とも答えようがありません。

ただ、裏付けがないのにアクションを起こすことは一般的に少ないと思います。

ネットのフリーマーケットで商品を販売していたら運営者から情報を削除されてしまいました。運営者に削除要請できるのでしょうか。

どこのフリーマーケットかも何も情報がないので、詳細については何とも答えようがありません。

ただ、運営者側に権利侵害の排除を求めるのは(運営者側が聞いてくれるかどうかは別として)自由です。

登録商標を台紙に付けてぬいぐるみを販売したのですが、登録商標の不使用で取り消されるのを防ぐことができますか?

日本国内で三年間、登録商標を使っていないと、商標登録が取り消される場合があります。

注意点としては、使うのは登録商標そのものである点です。登録商標と似たものを使っても取り消されることがあるので注意してください。

次にぬいぐるみに使ったのであればぬいぐるみについては取消をまぬがれますが、それ以外のアイテムについては取り消される可能性が残ります。他の指定商品や指定役務にも使用するようにしてください。

色彩のみの商標が登録された場合、その色をキャラクターの一部に使用できますか?

商標権を侵害するかどうかは、イ号物件(商標権を侵害するかどうかが問題となるそのもの一つだけ)を特定しないと、結論が揺らぎます。

このため、提示された条件だけでは、侵害する場合もあるし、侵害しない場合も生じると考えられます。

気になる作品があるなら、その作品を具体的に特定して、専門家の鑑定を受けることをお勧めします。

ライセンスしているキャラクター名が画像関係の分野で登録商標とかぶったら、変更した方がよいですか

はい。業務上、画像関係で権利内容に重複があるなら、キャラクター名変更しておくのがよいです。わざわざトラブルを起こすこともないです。

注意点としては、定期的にキャラクター名が商標権と衝突していないか調べる必要があります。そして調べた時点で問題のある登録商標を発見したなら、またキャラクター名を変更する必要があります。キャラクター名を使っていても、商標権者にはなれないからです。後で誰かが同じキャラクター名を商標登録したら、商標登録していない側は権利を侵害する立場になります。

描画作品が商標権侵害になるかどうかを具体的に教えてください

描画作品が商標権侵害に該当するかどうかは、作品ごと、シーンごと、扱う媒体ごとに結論が異なります。

前提条件を全て固定していない段階では、新たな前提条件が出てくるたびに、侵害するかどうかの結論が白黒反転します。

ですので、気になる作品があったなら、その作品を専門家に具体的に提示して、鑑定をお願いするのがよいと思います。

類似群コードが異なれば商標権侵害はないと考えて間違いないですか?

いいえ、そんなことはありません。類似群コードが同じでない場合でも、間接侵害の規定に該当する場合とか、不正競争防止法違反に該当する場合等のケースでは、権利侵害で訴えられることはあります。

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