年間1000件以上の商標登録出願件数 「ファーイースト国際特許事務所」の弁理士 平野泰弘が商標登録についての質問に、ものすごい勢いで答えまくるサイトです。 商標登録出願件数東京都第1位 ※2016年11月

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別々に登録された商標を一つにつなげた場合は登録が認められるのでしょうか

別々に登録された商標を、類似する指定商品、指定役務の範囲で一つにつなげて出願した場合、審査に合格できるかどうか、との質問ですが、できる場合とできない場合があります。

一般的な傾向としてはできない場合が多いと思います。

すでに登録されている商標の最初に異なる言葉を追加すれば登録できますか?

すでに登録されている商標の先頭に異なる言葉を追加した場合に登録できるかどうかとの質問ですが、異なる言葉を追加することにより、全体として非類似になれば商標登録が認められる場合があります。

しかし、「The」とかの定冠詞を付加したり、「東京」などの地名などを付加したりした程度では審査に合格することはできません。

あなたの登録商標に「The」とかの定冠詞を付加したり、「東京」などの地名などを付加したりした商標を使っている他人が現れた場合、あなたは怒ると思います。

あなたが怒らない程度までの最低限の改変が必要です。

ロゴマーク付きでもロゴマークなしでも、同じ言葉を同じ区分に登録できないのですか?

ロゴマーク付きでもロゴマークなしでも、同じ言葉を同じ区分に登録できないか、という質問は正確ではありません。

問題になるのは指定している商品または役務が互いに同じか類似している場合です。

同じ区分でも似ていない商品等の範囲はありますので、区分が同じなら必ずアウトになる、ということではありません。

次に文字部分が同じ商標についてロゴマークを付加されば商標登録できる場合があるか、という質問ですが、ロゴマークを付加することにより全体として異なる商標になれば登録される場合はあるかもしれません。

けれども通常は文字部分が同じなら登録は難しいと思います。

商標登録を依頼した場合、期間と費用はどのくらいでしょうか。

商標登録の費用についてはこちらをご参照ください。
 ↓  ↓
商標登録 費用

また、特許庁の審査には5~6ヶ月程度の時間を要します。

ある言葉が商標権に触れているかどうかの確認をお願いできますか?

ファーイースト国際特許事務所で出願するお客さまに対して、無料の商標調査を実施しています。

出願したい商標と、その商標を使用する商品、サービスをご連絡いただければ無料で調査を行い、結果を報告します。

商標登録のロゴを後で一部変更することはできますか?

特許庁に商標登録のための願書を提出した後は、商標を変更することができません。
また、商標登録の際に記入した指定商品、指定役務の範囲を拡張することもできません。

もし特許庁に商標登録出願を終えた後で、商標について変更したい場合が生じたら、変更した商標について、改めて出願をし直す手続が必要になります。

商標の審査で特に注意すべきことは何ですか?

商標登録出願の内容に、商標法で定める「審査に合格できない」理由がある場合には、出願が拒絶されます。

このとき、審査官から通知があった後に、補正したり意見書を提出したりして審査官の認定に反論することができます。

しかし反論したとしても、商標登録出願の内容の一部に「審査に合格できる内容」を含み、その他に「審査に合格できない内容」が含まれる場合に注意が必要です。

一部でも「審査に合格できない内容」を含む出願は、最終的に拒絶されます。

審査に合格できる商標登録出願は、全ての内容が「審査に合格できる内容」になっている必要があります。ここが最重要ポイントです。

他人の商標権に抵触する場合の商標登録の仕方を教えてください

既に他人の商標権が存在する場合、その他人の商標権の権利範囲に抵触するような商標登録は認められません。

具体例で説明します。

例えば、既に登録されている他人の登録商標「はやぶさ」が存在した、とします。指定商品は説明の便宜上、第9類の「電子計算機用プログラム」であった、とします。

これに対し、後から商標「ハヤブサ」について、指定商品を第9類の「眼鏡、電子応用機械器具およびその部品」として、商標登録出願した、とします。

商標同士の対比では読み方の同じ商標は類似するものとして扱われます。ですので、この例では「商標が違う」、という言い訳は通用しません。

次に指定商品同士を対比すると、表現としては指定商品同士に共通点はありません。この場合はどうなるのでしょうか。

実は、「電子応用機械器具およびその部品」は、「電子計算機用プログラム」を 包含する上位概念になります。このため、「電子応用機械器具およびその部品」と「電子計算機用プログラム」とは表現は異なるのですが、権利範囲としては互いに抵触する内容になります。

ですので、上記の例のままでは、後から出した方は、他人の商標権に抵触する内容を含むことを理由として特許庁の審査で拒絶されます。

「電子応用機械器具およびその部品」の中に「電子計算機用プログラム」が含まれていて、商標法上は、「電子応用機械器具およびその部品」は「電子計算機用プログラム」と類似するものとして扱われます。

このままでは類似部分が残るので、権利範囲の内容としては抵触する部分が残ることになります。そこで抵触している部分を削除して消してしまうのが一般的な方法です。

実務上は、後から出した商標「ハヤブサ」の指定商品を「眼鏡」のみに補正します。

指定商品である「眼鏡」と、先の登録商標の指定商品である「電子計算機用プログラム」は類似しません。このため、指定商品が「眼鏡」だけである商標「ハヤブサ」は、指定商品が「電子計算機用プログラム」だけである登録商標「はやぶさ」と権利内容に重複するところがなくなります。

同じか、あるいは似ている商標同士であっても、指定商品とか指定役務に重複するものがなくなれば、互いに類似しているとはいえず、商標登録を受けることができるようになります(他の拒絶理由が存在しなければ。)。

後から出願した商標登録出願の指定商品等の内容が、全て先行する登録商標の指定商品等の内容に包含されている場合には、商標同士が似ている限り救うことはできません。

これに対し、後から出願した商標登録出願の指定商品等の内容が、先行する登録商標の指定商品等の内容に比べて、異なるものを含む場合には、その異なるものについて権利化を図ることができる、というわけです。

商標登録は、日本と海外で、どのような違いがありますか?

商標登録の制度は、日本では日本の商標法に従います。

つまり、日本国内においては日本の法律が適用されます。そしてその法律の及ぶ範囲は日本の領域内だけです(条約で外国と合意形成がされていなければ)。

逆に外国における商標の取り扱いは、それぞれの国の法律に従うことになります。

制度の概要はほぼどの国も同じですが、商標を保護する考え方は国により異なる場合があります。

注意点は、日本で得られた商標権の効力は外国には及ばない、ということです。
また日本で商標登録されたとしても、それは外国で商標登録できる保証にはなりません。

日本で商標登録できたとしても、中国で全く同じ権利内容について先に第三者が手続を行っているのなら、その中国の第三者が「中国では」正当権利者になります。

それはヨーロッパでも米国でも韓国でもその他の国でも同じです。

商標の表記は英語とカタカナとどちらがよいのでしょうか。

商標の表記を英語とカタカナのどちらで行くかは、日本で実際にメインで使用する方で考えればまずはよいと思います。

ただし、今後その商標を海外に出願する予定が具体的にある場合には、日本における商標登録を利用して国際出願をするために英語表記のみでいくのがよいと思います。

商標権の効力は、同じ読み方のものに及びますので、原則として英語とカタカナのどちらか一方で商標権を取得しておけば、残りのものについて他人に同じ範囲で商標登録をされるということはありません。

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