年間1000件以上の商標登録出願件数 「ファーイースト国際特許事務所」の弁理士 平野泰弘が商標登録についての質問に、ものすごい勢いで答えまくるサイトです。 商標登録出願件数東京都第1位 ※2016年11月

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商標登録番号はいつのタイミングで分かりますか? また商標権はいつ発生しますか?

商標登録の出願をして、審査に合格すると「登録査定」という審査合格通知がファーイースト国際特許事務所に届きます。
特許庁の指定した期間内に登録料の納付と登録手続きを行うと、約1ヶ月後に登録証が発行されます。

この登録証に商標登録番号が記載されています。この登録証を受け取って初めて商標登録番号を知ることができます。

商標権の発生は、商標登録が特許庁で実際にされた日、すなわち登録証に記載されている「登録日」になります。

商標権の発生する日は、「出願日」でも「登録査定日」でも「審査合格通知日」でも「登録料納付日」でも「登録手続日」でもありません。特許庁が庁内で登録原簿に商標登録の手続きをした日、つまり登録日です。

商標番号とは何ですか?

商標登録の願書を特許庁に提出すると、出願番号が特許庁から付与されます。
例えば「商願2013-123456」と記載されているのが出願番号です。

これに対して審査に合格し、商標権が発生すると登録番号が付与されます。
例えば「商標登録第5678912号」と記載されているのが商標登録番号です。

出願番号だけでは審査に合格しているのかどうかはまだ分かりません。
これに対して商標登録番号がある場合には、権利が失効していなければ商標権が存在していることになります。

既に公表された商標は登録できますか?

既に発表した名称などの商標が登録できるかどうかについては、商標の登録の要件として世の中に知られていないことは法定されていません。

このため既に世の中に発表されている商標についても商標登録が可能です。

ただし、他人がテレビ等で発表した商標を横取りするような形による商標登録は認められない場合がありますので注意が必要です。

デザイン会社に作成してもらった画像の著作権は、お金を払った者にあるのでしょうか。それともデザイン会社にあるのでしょうか。

デザイン会社に作成してもらった画像の著作権の扱いについては個別の契約で決めることになります。

特段契約を結んでいない場合には、著作者人格権等があとで問題になる場合があります。このようなトラブルを避けるため、著作権、著作者人格権等の扱いについて事前に契約書で内容を確認しておく必要があります。

イラストの中に複数のキャラクターがいる場合は個別に商標登録しなければなりませんか?それとも一緒に出願してもよいですか?

イラストの中に複数のキャラクターがいるものを一つの商標として商標登録した場合、全てのキャラクターが揃って一つの権利として扱われます。

商標登録を受けたい商標を記入する欄に記載したものが登録商標になりますが、商標権は申請した一つの商標について発生していて、個々のパーツごとに商標権が発生しているわけではありません。

複数のキャラクターをまとめて一つの出願にすれば費用は一つの単位で済みます。しかし一部のものだけを使用している第三者からは全体として似ていない、といわれる場合があります。

これに対し個々のキャラクターについて出願すれば、それぞれのキャラクターについて商標権が発生するので上記の問題は生じません。

しかし、個々のキャラクターに分けた分、商標登録の費用がキャラクターの数だけ必要になり費用がかさむ問題があります。

デザイン会社に依頼してイラストを作成してもらいましたが、商標登録は必要でしょうか。著作権で保護されているから商標登録は不要でしょうか。

デザイン会社に作成してもらったイラストは完成した時点で著作権で保護されています。 このため、第三者はこのイラストをコピー(複製)することができません。

ただし、無断でイラストを使用している第三者が、こちらのデザインなどしらない、とシラを切った場合は、相手方がこちらのデザインを複製したことをこちらが証明しなければなりません。これが結構難しい。

これに対し、商標登録の場合は、こちらのイラストを使用している第三者がイラストの内容を知っているかどうかに関係なく、商標権の範囲で使用すれば商標権の侵害になります。

商標権の有効期間はどうなっていますか?

商標権の有効期間は、登録日から原則として10年間です。

この10年間の期限が切れる前に、商標権の更新手続きを行う必要があります。
ちょうど自動車の運転免許証の場合と同じで、一番最初は試験を受ける必要があるのですが、10年毎の更新の際には、更新申請だけで権利の存続期間を10年延長することができます。

注意点としては、更新手続きをうっかり忘れると、商標権が失効してしまうことです。
後は、10年登録の際に5年ごとに分割して特許庁に対して登録料を納付することができます。

5年に分割した場合は5年の期間が満了する前に、残る期間の5年分の登録料を納付する必要があります。うっかり納付を忘れると、これまた商標権が失効してしまうので注意してください。

商標権を侵害している人はいっぱいいると思います。商標権を取得しないくてもよいと思うのですが、いかがでしょうか。

自社で使用している商標について商標登録をせず、使用している人もいるでしょうし、たまたまその商標の使用が他人の商標権を侵害する結果になっているケースももしかしたらあるかも知れません。

けれども他人が商標権を侵害しているから、自分も商標権を侵害してもよい、という話にはならないと思うのです。

例えば駐車禁止の道路に多数違法駐車している車があったとしても、駐車禁止の道路に駐車してもよい理由にはならないのと同じです。

他人が商標権を侵害しているかどうかに関わらず、自分が商標権を侵害しているなら商標権者から差止請求を受けたり損害賠償請求を受けたりする場合があります。

商標権の侵害が同時多発的に生じている場合には、商標権者が誰を訴えるかについては全く自由であり、侵害している全員を訴えなければならないという決まりもありません。

そのため特定の相手を商標権侵害で狙い打ちすることもできます。

反面、商標登録を済ませておけば、指定商品等の範囲で登録商標を使用することは法律で保証されていますから、登録商標の使用を続けても他人から商標権侵害で訴えられることは原則として防ぐことができます。

商標登録についての並行輸入の注意点を教えてください

海外から商品を輸入するときに、国内の取り扱い代理店以外がその商品を輸入することを並行輸入といいます。

並行輸入のときは海外の商品の販売元が同じであることが条件です。このため海外の商品の販売元が異なる場合はそもそも並行輸入には該当しませんので注意してください。

商標法の条文には、並行輸入なら商標権の権利侵害になるとか、ならないとかの言及は一切ありません。
並行輸入の問題は判例学説による商標法の解釈で現在は決着が図られています。

具体的には並行輸入品が真正商品であること、海外の販売元と国内の販売元が実質的に同じであること、商品の品質等が輸入前と輸入後で変更されていないこと等を条件として、並行輸入品について登録商標の使用が認められる場合があります。

そして並行輸入品であると認められた場合には、日本国内で商標権者がいたとしても、その商標権者は真正商品についての並行輸入やその真正商品の販売を阻止することができません。

ただし実務上は並行輸入により商標権の効力が制限されるかどうかは判断が容易ではありません。
このため最終決断は、実際の商品を元に、専門家の判断を受けるようにしてください。

普通名称も商標登録されているようですか、これは何故ですか?

商標が普通名称に該当するかどうかは、商標登録出願の願書で指定する商品、役務(サービス)との関係で決定されます。

例えば、商品「パン」について商標「あんパン」は普通名称です。

しかし、商品がパンクしにくいタイヤの場合は、「あんパン」は普通名称とはいえません。タイヤに「あんパン」という呼び方は普通はしないからです。

この様に、指定する商品、サービスとの関係によっては普通に使われている名称でも商標登録されることは普通にあります。

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