商標登録に関する質問

小売りの商標登録について、内容、費用の面から一般の商標登録との違いについておしえてください

小売りの商標登録についてのご質問ですが、これは小売役務商標についてのご質問としてお答えします。

小売役務商標は平成19年4月から導入された制度です。
小売役務商標制度が導入する前は、たとえば「セブンイレブン」とか「ローソン」などのコンビニエンスストアとか、三越、大丸等の百貨店が商品について商標登録の保護を受ける場合、多くの区分について商標登録をしなければならない問題がありました。

商標登録をする際に、お店の名前だけを登録するのではなく、そのお店でどの商品を保護するのか、その商品を指定する必要があります。この商品の区分が商標法では第1類から第34類まで34個の区分に分類されています。またサービスは第35類から第45類まで10個の区分に分類されています。

特許庁に対する商標登録の費用は区分数にほぼ比例しますので、コンビニエンスストアとか、百貨店が商標登録をしようとすると多くの区分数について商標登録をしなければならず費用がかさむ問題がありました。

またコンビニエンスストアとか、百貨店とかは必ずしも自社製品を扱うわけではありません。

セブンイレブン等のコンビニエンスストアでは多くの商品を扱いますが、それぞれの商品には「セブンイレブン」とは表示されていません。
たとえば、缶コーヒーには「ジョージア」とか「ワンダ」とか表示されていますが、「セブンイレブン」とは表示されていません。
他の商品についても同様です。

各商品には「セブンイレブン」などの商標が直接は表示されていない場合にどのようにセブンイレブン等の商標が保護されるのか、扱いが難しい問題がありました。

これらの問題を解決するために導入されたのが小売役務商標制度です。

セブンイレブン等のコンビニエンスストア等は、品揃えのサービスを提供しているものと考えて保護しようではないか、というわけです。

従来ですと多くの区分に多くの費用を掛けて出願する必要があったのですが、この小売役務商標制度を用いることににより、第35類の1区分の出願のみで商標登録による保護を受けることが可能になりました。

費用については、第35類だけで希望の業務をカバーできるなら、最小限の1区分の費用だけで済みます。
小売役務商標制度を利用するときも通常の商標登録制度を利用するときも、指定する商品役務の分類が異なるだけで、費用体系も手続きもまったく同じです。